比較表（年間・円）
人ごとの内訳 ｜ ② 家族に分散
社保本人＝健康保険・厚生年金の本人負担、または国保・国民年金。社保会社＝会社負担分（子ども・子育て拠出金を含む）。手取り＝支給額＋他の収入−税金−社保本人。
人ごとの内訳 ｜ ① 社長に集中
分散する額を変えたときの効果
家族それぞれの支給額を、今の設定の0〜200％まで同じ割合で動かしたときの「トータル手取りの差（②−①）」。横軸は家族へ払う年額の合計です。
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役員報酬・家族への給与・社会保険の会社負担を払う前の利益です。
① では、家族に払う予定の額をすべて社長の報酬に上乗せします（会社が払う総額は同じ）。
その他の所得控除＝生命保険料・iDeCo など（社会保険料・配偶者・扶養は自動で計算）。
詳細設定：社会保険（協会けんぽ）
初期値は協会けんぽ 福岡支部の令和8年度の料率（労使合計）です。
詳細設定：国民健康保険・国民年金（扶養を外れた家族）
初期値は福岡市の令和8年度の料率です。軽減（7割・5割・2割）は計算していません。
詳細設定：住民税・法人の地方税
福岡県・福岡市（資本金等1,000万円以下・従業者50人以下）。県の法人税割は法人税額1,000万円超で1.8％（自動で切替）。均等割は県21,000円（森林環境税込み）＋市50,000円。資本金等1,000万円超は市8.4％、均等割 県52,500円＋市156,000円（50人超180,000円）に置き換えてください。
前提条件
ご利用上の注意
- 概算です。実行の際は税理士にご相談ください。
- 家族に実際の勤務・職務の実態があり、その仕事に見合った額であることが前提です。役員給与のうち不相当に高額な部分は損金になりません（法人税法34条2項、施行令70条）。役員の親族である従業員への過大な給与も同様です（法人税法36条）。名義だけの役員報酬・給与は、全額が否認されるおそれがあります。
- 家族を役員にする場合も、役員報酬は定期同額（毎月同じ額）で払う前提です。
- 社会保険に入るかどうかは勤務の実態で決まり、自由には選べません。常勤の役員や、週20時間以上など加入条件を満たす従業員は加入が必要です。非常勤役員で加入しない扱いにできるかは、個別に確認が必要です。
- 社会保険の負担には将来の年金・傷病手当金などの給付が伴います（この比較には入れていません）。75歳以上の後期高齢者医療保険料、国保の軽減、ふるさと納税・住宅ローン控除、家族が別の勤め先で入っている社会保険は計算していません。
計算の前提
- 所得税：令和8年分。基礎控除 合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円、給与所得控除の最低額74万円。扶養親族・同一生計配偶者の所得要件62万円以下（給与のみ136万円以下）、配偶者特別控除62万円超133万円以下、特定親族特別控除62万円超123万円以下（国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月）。税率表と復興特別所得税2.1％（国税庁 No.2260）
- 住民税：令和9年度分（令和8年分の所得）。所得割10％、基礎控除43万円、給与所得控除の最低額74万円（69万円＋時限5万円）、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件62万円以下（総務省 令和8年度地方税制改正等に関する事務連絡）。配偶者控除33万円・扶養控除33万円（特定45万円・老人38万円）、特定親族特別控除45万円〜3万円（総務省 令和7年度改正の事務連絡）。合計所得45万円以下は非課税（単身。福岡市）。均等割5,500円＝市3,000円＋県1,500円（うち福岡県森林環境税500円）＋森林環境税1,000円。国保の所得割も同じ給与所得で計算。調整控除は省略
- 被扶養者（健康保険）：年収130万円未満（60歳以上180万円未満、配偶者以外の19〜22歳は150万円未満）。国民年金の第3号は20〜59歳の配偶者で130万円未満（日本年金機構 被扶養者、同 19歳以上23歳未満の要件）。同居の場合の「社長の収入の半分未満」の要件は判定していません
- 社会保険：協会けんぽ 福岡支部 令和8年度 保険料額表（協会けんぽ）。標準報酬月額の等級で計算、賞与なし。介護保険は40〜64歳、厚生年金は70歳未満、健康保険は75歳未満
- 国民健康保険：福岡市 令和8年度（福岡市）。国民年金 月17,920円（日本年金機構）
- 法人税等：中小法人 年800万円以下15％・超23.2％（国税庁 No.5759）、防衛特別法人税（法人税額−500万円）×4％、地方法人税10.3％、法人事業税3.5％／5.3％／7.0％・特別法人事業税37％、法人住民税は福岡県1.0％（法人税額1,000万円超1.8％）＋福岡市7.6％（資本金等1,000万円超8.4％）・均等割 県21,000円＋市50,000円。防衛特別法人税は令和8年4月1日以後開始の事業年度（国税庁 e-Tax案内）、福岡の率は tools/hojinzei-sim の「福岡」と同じ
- 役員給与の損金算入：国税庁 No.5211 役員に対する給与、法人税基本通達 過大な役員給与の額、同 使用人給与（特殊関係使用人）